こんにちは。不動産コンサルタントのてるちゃんこと、照井でございます。さて、今回のブログテーマは、相続による不動産の売却のお話でございます！
ご相続となった場合に、不動産の売却が発生するケースは私共の実務上でも非常に多いです。少しでも参考になればと思い、本日も執筆して参ります♪
不動産の相続において納税対策としてできること
不動産の相続が起きた場合、納税のためには不動産を売却して資金を生み出す、もしくは不動産の物納の方法が考えられます。本日は「不動産の売却」についてお話をしていきたいと思います。
不動産の売却で納税する場合の10の検討項目
不動産の売却によって相続税を納税する場合には、少なくとも次のような10の項目を検討する必要があります。
①どの不動産を処分するのか
②誰に売る事ができるのか
③その後の生活に影響が出ないか
④納税期限までに処分は可能か
⑤相続人の間での合意はできているのか
⑥売却金額は妥当か
⑦売却に関する税負担は有利か、不利か
⑧担保付の不動産の場合の手取りチェックはできているか
⑨代償や代物相続も考えているか
⑩売却できなかったらどうするか
まとめ
上記の通り、相続が発生したので不動産を売却して納税すれば良いや、という様に簡単にはいかないことがお分かり頂けたかと思います。不動産は流動性が低く、売ろうと思った時に直ぐに売れるものではございません。
皆様がご自宅をご購入された際に真剣にお悩みになられた様に、ご相続で売り出されたお物件を買われる方も時間をかけてお悩みになるのです。売却するお物件によっては、既存不適格物件で購入希望者さんがいざ買いたくてもローンを組むことが困難であったり、建築基準法上の道路に接しておらず再建築が不可能であったり、古屋を壊して土地として販売したいが解体費用が捻出できない、物件を引き渡した後に地中埋設物が出てきてしまった等、様々なイレギュラーが発生してきます。それらを解決できるのは不動産取引を熟知したプロの不動産屋さんだけなのです。もしも相続が近そうだと感じられているのであれば、まずは信頼できる不動産屋さんを見つけて、お早めにご相談されることをお勧め致します。
私たち株式会社ハルスは、武蔵野、三鷹、調布、府中、小金井、杉並を中心に売買・賃貸物件を取り揃えております。
ご相続相談、管理会社やお住まい探し等、不動産に関するお悩みがございましたら何でもお気軽にご相談ください。
