住宅購入の際、住宅ローン選びも重要です。
しかし借り入れ額や期間、金利など、条件もさまざまで、事前知識なしではどれが自分に合っているのか判断するのは難しいものです。
今回は固定金利型のフラット35についてご説明します、気になる方はぜひ目をとおしてみてください。
マイホーム購入で知っておきたい！フラット35とは？
「フラット35 」とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている住宅ローンのことです。
新築や中古物件購入時のリフォームだけでなく、住宅ローンの借り換えまで利用できます。
特徴は最大35年の全期間、わかりやすく一定な固定金利であることが特徴です。
購入する住宅が、耐震性や省エネ性などが一定の基準を満たした場合、当初の金利が引き下げられる「フラット35S 」もあります。
その他のフラット35の特徴もご紹介しましょう。
●融資限度額は8,000万円
建設費および購入価格だけでなく、登記費用や仲介手数料などの「諸費用」を含めての借り入れが可能です。
●保証人不要
一般的な住宅ローンでは連帯保証人が必要ですが、フラット35では不要です。
●団体信用生命保険に加入できなくてもローンが利用できる
健康上の理由で団体信用生命保険への加入が難しい方でも、住宅ローンを利用できます。
●繰り上げ返済手数料がかからない
一般的に住宅ローンを繰り上げ返済する場合は手数料がかかりますが、フラット35なら前倒しで一部返済する場合でも手数料が不要です。
マイホーム購入で使えるフラット35！利用条件は？
契約者に関する条件
●申し込み時の年齢が満70歳未満であること
●日本国籍を有していること
外国籍の方でも、「永住者」または「特別永住者」の資格があれば利用可能です。
年収基準
●フラット35を利用した場合に、返済負担率が基準値以下であること
すべての借り入れを含めた年間の合計返済額が、額面年収入400万円未満の人で30％以下、400万円以上の人で35％以下でなければなりません。
期間
15～35年（申し込みされる方や連帯債務者が満60歳以上の場合は最短10年）です。
借り入れ期間を20年以下で選択した場合、原則として、返済途中で借り入れ期間を21年以上に変更することはできません。
住宅に関する条件
●住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たす住宅であること
●床面積が一戸建てで70㎡以上、共同住宅で30㎡以上であること
●資金使途は申し込みされる方または、その親族の方が居住する住宅に限られる
マイホーム購入でフラット35を選ぶデメリット
借り入れ金額が住宅価格の9割を超えると金利が上がる
フラット35は、頭金を購入価額の1割以下しか入れず、9割超を借り入れる場合は金利が高くなります。
変動金利型と比較すると金利が高い
変動金利型のローンは「短期プライムレート」と連動しており、現在のような低金利下では非常に低い金利で移行しているため、変動金利型のほうが返済総額は少なくなることがあります。
適合証明書類が必要な場合がある
中古物件購入の場合、フラット35適合証明業務として、住宅金融支援機構「中古住宅適合証明書（フラット35およびフラット35S）」の発行にかかる手数料は41,000円～（税抜）となっています。
このようなデメリットが問題にならないのであれば、固定金利は資金計画が立てやすくおすすめです。
まとめ
全期間固定金利のフラット35は金利上昇リスクを避けたい方や、収入が一定でない自営業の方などに向いているといえるでしょう。
資金計画をしっかり立て、理想のマイホームを実現してくださいね。
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