こんにちは。不動産コンサルタントのてるちゃんこと、照井でございます。
さて、今回のブログテーマも相続となりますが、今回は不動産活用としての不動産相続（相続税と相続税対策の必要性）について執筆して参りたいと思います。
まずは相続税を知ることから
不動産相続においては、「国からの借入金」が相続される不動産とセットになっています。国からの借入金である相続税をまずは把握することが、相続におけるリスクマネジメントの第一歩と言えるのです。国に対する見えざる借入金である未払い相続税を明確にしておくことによって、相続税戦略が立てやすくなってきます。そのためには、相続税を支払える財務状況かどうかを事前に検証しておかなければなりません。
相続税を支払える財務状況かを事前に検証してみましょう
相続税を支払える財務状況なのかについては、以下の７つの項目からチェックが可能です。
①金融資産や株式などでクリアできるか
②不動産の売却によって返済できるか
③不動産は優良な経営資源ではないか
④金融機関からの資金調達は可能か
⑤親族間全体の中で対応は可能か
⑥物納による返済資源で対応できるか
⑦国以外からの債務返済とのバランスは検証してあるのか
まとめ
上記から、次のようなケースで相続税対策は必要不可欠なものとなります。
①現在の財産では相続税を支払えない
②相続税を支払うとその後の生活に支障をきたす
③相続税を支払うと金融機関などからの借入金の返済原資が厳しくなる
④不動産活用としての事業継続に影響が出てくる
⑤収益や生活の基となる不動産などの相続財産が納税資金になることで将来が不安になる
いかがだったでしょうか。もし上記に一つでも該当する様であれば、相続税対策が急務となります。ぜひお近くの、相続に手慣れた信頼できる不動産屋さんへ相談してみて下さい。
そして次回は不動産活用としての不動産相続（具体的な相続税対策の方法）について執筆する予定でございます。
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