こんにちは。不動産コンサルタントのてるちゃんこと、照井でございます。
さて、今回のブログテーマも引き続き相続となりますが、今回は相続財産の範囲について執筆して参りたいと思います。
相続財産の範囲
基本的には、相続発生時において被相続人の所有していた経済的価値のある財産や負債の全てが本来の相続財産となります。ところが、相続税法ではみなし相続財産なども相続財産とし加算しなくてはなりません。(相続税法第３条）
みなし相続財産とは
みなし相続財産とは、民法でいう被相続人の財産ではないが実質的に相続財産と同じ価値があるとみられるもので、次のようなものがあります。
①生命保険金：被相続人の死亡により受け取った生命保険金のうち、被相続人が負担した保険料に相当する部分の金額
②死亡退職金：被相続人の死亡により受け取った退職金で、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定した金額
③生命保険契約に関する権利：契約者、及び保険者が被相続人以外である生命保険契約において、被相続人が負担した保険料に相当する部分の金額
※ただし、①の生命保険金と②の死亡退職金は一定の金額については控除されます。
まとめ
最後に、相続税法では相続人や受遺者に対し、相続開始3前年以内に贈与した財産については、相続時において相続税の課税価格に含めなくてはなりません。（相続税法第19条）こちらに関して、注意しなければならない点が次のように３つあります。
①贈与財産が加算されるのは、相続または遺贈によって財産を取得した個人だけである。被相続人から生前贈与を受けていても、相続や遺贈時において相続人または受贈者でなければ贈与財産を加算する必要はない。あくまでも相続財産を取得した個人が相続開始３年内に贈与を受けていた場合にのみ対象になる。
②贈与された財産を相続財産に加算する場合の評価額は相続時の評価ではなく、贈与時における評価である。
③贈与時に支払った贈与税は相続税から差し引くことができる。
他にも様々細かな取り決めがございますが、そちらはまた後日ご説明を差し上げたいと思っております。
そして次回は相続財産の取り扱いについて執筆する予定でございます。
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